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事業内容

一般社団法人福島県老人福祉施設協議会は、福島県内に所在する老人福祉施設の経営の充実と健全な事業の発展を期するため会員の連絡調整と調査・研究・研修・受託事業を行い、もって老人福祉の向上に寄与することを目的としております。

研修事業

福島県老施協では、13の研修会を行っております。

1.生活相談員研修会

2.中堅・主任介護職員研修会

3.介護職員研修会

4.医務担当職員研修会

5.機能訓練担当職員研修会

6.給食担当職員研修会

7.施設ケアマネ研修会

8.認知症ケア研修会

9.在宅生活困難高齢者担当職員研修会

10.施設長研修会

11.事務長等研修会

12.災害対策研修会

13.介護ロボット・ICT研修会

※詳しくは【研修のお知らせ】をご覧ください。

福島県被災地介護施設再開等支援事業

一般社団法人福島県老人福祉施設協議会では、平成30年度より福島県から委託を受け、「福島県被災地介護施設再開等支援事業」を行っております。
 事業の内容は下記のとおりです。
 
1.介護職員応援事業
社会福祉法人等に在籍する介護職員が支援のために再開施設において介護業務に従事する際の経費に対し補助を行う。
(同一の介護職員が連続して3か月以上応援を行うことが条件)
2.再開施設支援事業
再開施設が応援職員の給与を応援元の社会福祉法人に対して支払う際に、再開施設の給与等と応援元の社会福祉法人の給与との差額が生じた際に補助を行う。
3.応援職員等経費負担事業
遠方から通勤する応援職員等の負担を軽減するための経費、及び応援職員等を確保するための求人活動を行う際の経費に対し補助を行う。

外国人人材・育成事業

 福島県老人福祉施設協議会では、日本語を学ぶために留学している外国人が福島市や仙台市に所在する「日本語学校」には、EPAや技能実習制度に該当しない国からも多くの学生が来日し日本語を学んでおり、卒業後は日本の大学や専門学校の進学を目的としている優秀な学生が在籍していることが分かりました。
 本研究は、外国人の方々に介護の魅力を伝え、介護福祉士養成校への進学、国家資格取得、介護施設への就職という道を進むにあたり、外国人がどのような支援を求めているか、「会員施設」「日本語学校」「行政」と連携しどのような支援ができるかを調査研究し、今後の外国人人材確保の一助となることを目的として取り組みました。
 今年度は、会員施設が行う技能実習制度に伴う監理団体設立の協力や、中国・ベトナムからの在留資格「介護」における留学生の受け入れルートの確立を福島県を始めとし、各関係団体と協力し行っていくこととしております。

情報提供事業

 会員の皆様に役立つ情報提供と、会員施設を取り巻く法律・制度に関する情報発信を公益社団法人全国老人福祉施設協議会や東北ブロック老人福祉施設協議会と連携して行うとともに、行政・関係団体等との連携促進を図っています。
 
  1. 広報紙「老施協ふくしま」の定期発行による情報発信
  2. ホームページでの情報発信
一般社団法人
福島県老人福祉施設協議会
〒960-8141
福島県福島市渡利字七社宮111番地
福島県総合社会福祉センター内
TEL.024-572-3654
FAX.024-572-3664
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