災害時施設間相互応援協定促進事業
福島県事業「福島県社会福祉施設危機対応強化支援事業補助金」を活用し、平成２６年に締結した「災害時施設相互応援協定」を感染症も含めた現状に沿った内容にするため、支援内容やスキーム等の見直しを行いました。
この協定を円滑に運用するために、訓練や研修を実施してまいりますのでご協力をよろしくお願いいたします。
災害時施設相互応援協定書
（様式第１号）災害状況報告書
 | 災害状況報告書 (38KB) この様式は施設が被災等し、応援要請・被害報告をする際に使用するものです。 様式をダウンロードのうえ、必要事項を記入していただき、使用できるあらゆる手段のうちいずれかにより、事務局へ送付ください。 |
応援協定ポンチ絵
本協定の考え方について
災害発生 → 施設間同士の協定で対応（局地的な被害、避難先の確保、物資のみの支援など）
↓施設間同士の協定ではまかなえない場合
本協定で対応（比較的大きな災害、職員派遣が必要な場合など）
↓被害の規模が大きく本協定ではまかなえない場合
県や国で対応（大規模災害）
「災害時施設相互応援協定書」締結式
令和５年１２月２０日（水）ビッグパレットふくしまにて締結式を行いました。
福島県老施協 防災アドバイザーの設置について
令和５年に災害時施設相互応援協定書を締結し、これまで研修や災害対応訓練を行ってまいりましたが、
福島県は浜通り・中通り・会津に分かれており、各地域で起こりうる災害が異なっているため、
地域の地理的リスクや想定される災害をより詳しく把握する必要があると感じております。
福島県の気象や防災に特化した防災アドバイザーを委嘱することで、支部ごとに研修会を開催し学びを深め、
また地域の特性に応じた対応などを相談できる体制を整えることを目的とします。
アドバイザーは、気象予報士・防災士として福島テレビでご活躍の 斎藤恭紀 氏に委嘱し
減災・防災に関する助言をいただきます。
【委嘱内容】
（１）支部単位で開催する研修会の講師（年間2支部）
（２）支部主催の防災イベント等への出演
（３）各施設からの気象・防災に関する相談及び情報発信
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訓練の様子（令和７年９月５日開催）
訓練の様子（令和７年２月６日開催）
研修会の様子（令和6年9月24日開催）
